決算までに購入しておきたい備品はありませんか。資本金1億円以下の中小企業や、青色申告の個人事業主であれば、「少額減価償却資産の特例」を活用して、一定の資産を取得（または使用開始）した年に一括で経費計上できる可能性があります。特に年末は、導入時期の判断が損益・節税の観点で効くタイミングです。

一方で、この特例は適用要件や上限、他制度との選択関係など、いくつかの確認ポイントがあります。本記事では、年内導入を検討する際に押さえるべき制度の要点と注意点、実務でのチェックリストまでを簡潔に整理します。

---

制度の概要｜少額減価償却資産の特例とは

少額減価償却資産の特例は、中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産について、購入（または使用開始）した事業年度に全額を損金算入できる制度です（事業年度あたり合計300万円が上限）。通常の減価償却と比べて、短期間で費用化できるため、資金の回収や節税の観点でメリットがあります。

用語メモ：「少額減価償却資産の特例」（中小企業者等対象／上限あり）と、「取得価額10万円未満は一括費用化できる一般ルール（少額資産）」、および「一括償却資産（10万円以上20万円未満を3年均等）」は別制度です。後述の比較表をご参照ください。

関連する制度（セットで理解）

• 少額資産（一般ルール）：取得価額10万円未満はその年に全額経費。
• 一括償却資産：取得価額10万円以上20万円未満は3年均等で経費化。
• 本特例（中小企業者等）：取得価額30万円未満はその年に全額経費（年間合計上限300万円）。

対象と要件（概要）

項目	要件・考え方
対象者	原則として資本金1億円以下の中小企業者等、または青色申告の個人事業主
対象資産	取得価額30万円未満の減価償却資産（器具備品、機械装置、工具、PC・複合機、オフィス家具など）
上限	1事業年度の取得価額合計が300万円まで（超過分は特例対象外）
適用時期	適用期限や対象期間は税制改正の影響を受けるため、購入前に最新要件を要確認（社内顧問・税理士等と協議推奨）
経理方式	税込経理は税込金額、税抜経理は税抜金額で「30万円未満」判定（後述例）

他制度との選択関係（重複不可）

同一資産について、以下の選択は重複適用不可です。該当するものをいずれか1つ選びます。

制度	対象額	費用化方法	年間上限	向いているケース
少額資産（一般）	10万円未満	当期全額	なし	少額の備品を機動的に購入
一括償却資産	10万円以上20万円未満	3年均等	なし	利益平準化（年次の凸凹を均す）
少額減価償却資産の特例	30万円未満	当期全額	1事業年度300万円	年内に費用化して節税・損益調整したい

判定で迷いがちなポイント

1. 年間上限は「取得価額の合計300万円」

合計が300万円を超えると、超過分は本特例の対象外（通常償却へ）。
例：30万円の資産を12台購入＝合計360万円 → 10台分のみ特例対象、残り2台分は通常の減価償却が必要。

2. 税込・税抜で判定が異なる

採用している経理方式で「30万円未満」の判定が変わります。

• 税抜経理：税抜価格で判定（例：税抜290,000円／税込313,200円 → 判定額290,000円でOK）
• 税込経理：税込価格で判定（同例は313,200円で30万円以上となりNG）

3. 「取得」と「使用開始」タイミング

期末駆け込みは、納品・検収・使用開始のタイミングに注意。実務上は請求書日付・納品日・検収書・設置完了日など、証憑の整備が肝心です。

年内導入の実務チェックリスト

• ① 自社の経理方式（税込／税抜）を確認し、判定金額を誤らない。
• ② 対象資産の単価と数量、年度内合計を見積り、300万円上限内かを事前判定。
• ③ 納期・設置を含む「年内の使用開始」スケジュールを販売店とすり合わせ。
• ④ 同一資産についての重複適用不可（少額資産／一括償却資産／本特例）を再確認。
• ⑤ 決算着地（利益水準・税額）と損益インパクトを税理士と試算。
• ⑥ 証憑（見積・発注書・納品書・検収書・請求書・支払記録）を一式ファイリング。

重要： 適用期限や範囲は税制改正の影響を受けます。本文は制度理解の一般ガイドであり、最終判断は最新の法令・通達・実務運用の確認と、所轄税務署／顧問税理士等への相談を前提にしてください。

オフィス導入の具体例（年末までにやること）

1. 要件整理： PC、複合機、オフィス家具、工具など、候補資産のリスト化（単価・数量・税抜/税込・納期）。
2. 上限試算： 事業年度内の取得価額合計を算出し、300万円枠の残を把握。
3. 発注と納期確保： 年末は配送・設置が混み合うため、納品・設置完了日の確約が重要。
4. 検収・設置記録： 写真・設置報告・検収書類を整備し、使用開始の事実関係を明確化。
5. 会計仕訳と証憑整理： 経理方式に沿った判定で仕訳し、証憑を年度内に整理保管。

---

コピー機・オフィス家具・備品の年内調達は「岡山オフィスづくり.com」へ

複合機やオフィス家具、各種備品の年内導入は、納期・設置の段取りが成否を分けます。上限枠の残確認や損益インパクトの考慮と併せて、早めの発注・日程確保をご検討ください。

• 導入提案： 企業規模・用途に適した機種選定と数量最適化
• 設置・レイアウト： 動線・配線まで考慮した設置、既存家具との整合
• 内装工事連携： パーテーションや床・電源計画と一体での最適化
• 年末スケジュール最適化： 納品・検収・使用開始日の段取り支援

岡山市エリアでのオフィスづくり実績が豊富です。年末の慌ただしさの前に、まずはご相談ください。要件ヒアリングから見積・導入・設置まで、ワンストップでサポートいたします。