2022.12.6 オフィスセキュリティー | お知らせ

年末年始は要注意！中小企業もサイバー攻撃対策が必要です

セキュリティブランド「ノートン」を提供する、株式会社ノートンライフロック「ノートンサイバー犯罪調査レポート2022」によると、日本の消費者のサイバー犯罪被害額は推定約320億円で前年より約100億円増加しています。
日本で7人に1人（推定1620万人）がサイバー攻撃を経験し、問題解決に要した時間は4100万時間以上。
サイバー攻撃が身近になっています。

Contents

1 年末年始はサイバー攻撃が増える?
2 サイバー攻撃の被害は？
3 セキュリティ対策ならおまかせください
4 この記事を書いたのは

年末年始はサイバー攻撃が増える?

クリスマス、年末年始、成人の日とイベントや休暇が続きます。
オンラインショッピングや旅行の手配などネットに個人情報を入力する機会が増えます。
また、クリスマス・年賀メールやメッセージの送付が増える時期でもありますね。

オンラインショッピングからマルウェアのダウンロードに誘導されていた
取引先・知人からのリプライだから大丈夫だと思ってファイルを開封したらマルウェア感染してしまった

年末年始だから、というよりは、オンライン上のやり取りが増える時期は要注意、ということです。

※マルウェアとは
「malicious software(悪意があるソフトウェア)」の略語で、意図的にPCやスマホに不具合を起こす目的で作成されたソフトウェアを指します。PCにダメージを与えることが目的の悪質なプログラムは、すべてマルウェアとみなされます。

旅行や忘年会、初詣など早朝や深夜に活動したり、お酒を飲む機会も増えます。
また休暇中は、PCやスマートフォンをいつもとは異なる場所、時間で利用する機会が多くなります。
その場合に、普段は注意深い人でも被害にあってしまうことは十分考えられます。
加えて、職場を長期間離れているため、被害に気付くのが遅くなってしまう恐れもあります。

サイバー攻撃の被害は？

参考：警視庁-令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢について

警視庁が10月に発表した「令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる驚異の情勢について」では、マルウェアの一種「ランサムウェア」の情勢が説明されています。
令和4年上半期で被害件数は114件。

ランサムウェアは「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせた造語で、感染するとPCに保存したファイルやハードディスクが暗号化され、アクセスができなくなります。
端末を利用できない状態にして身代金要求を行うため、こう呼ばれています。

参考：警視庁-令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢について

被害にあった企業・団体へのアンケートからも、過半数が調査・復旧に1000万円以上かかったと回答しています。

2022年3月の事例では「サプライチェーン攻撃」も報告されています。
トヨタ自動車の取引先を狙った攻撃で、取引先の中小企業が被害にあい、ダイハツ工業と日野自動車の工場を含め、14工場28ラインの稼働が約1日ストップしました。
参考：トヨタの工場を止めたサイバー攻撃　サプライチェーン攻撃のリスクが露呈

「中小企業だから標的にならない」そんなことはありません。
大手企業を攻撃するために取引のある中小企業を狙うケースも発生しています。

また、テレワークにも利用されるVPN機器からの侵入が多く、機器の脆弱性や弱い認証情報等が原因となっています。
2拠点間で安全な通信を可能にするVPNはテレワークの浸透で、多くの企業様が活用しています。

VPN機器の脆弱性が指摘された場合も、脆弱性を修正したバージョンへの更新を行うことで対策になります。
サポートが充実しているサービスを選ぶのもおすすめです。

また、VPN接続への認証は2段階認証など強固な設定も可能です。
運用面を含めてこの機会に再確認してみてはいかがでしょうか？

加えて、運用管理のルールを明確にしておくことが大切です。
社内ネットワークへの接続ルールの明確化、パスワードは複雑にする、暗号化されていない通信は使わない、など。
従業員様のセキュリティ意識・情報リテラシーの向上もいまや必須です。