ジメジメした梅雨の時期や台風の時期になると企業で気をつけたいのが「BCP対策」です。
被害を最小限に抑え、スピーディーな復旧と事業存続における対策をしなければなりません。
今回は、梅雨や台風の時期に備えた企業の対策についてご紹介します。
まず大雨や台風対策の必要性や災害時のリスク、BCP対策の基本について解説していきます。

大雨や台風対策の必要性

大雨や台風は、天気予報で予測はつくもののいつ、どれくらいの規模で起こるのかわからないものです。
災害が起こってからでは遅いため事前に対策をしておく必要があります。

いざというときに従業員が安心して待機できる

大規模な水害はもちろん地震や火事などの災害時には、従業員が帰宅できない可能性があります。
その場合、災害用の水や食糧を常備しておくと安心です。

また、大雨や台風の場合、雨水がオフィス内に侵入してからでは対策ができません。
雨水の侵入を防ぐ工事や対策グッズを準備しておくと、いざというときにも対応でき、その後も通常通り事業存続が可能になります。

従業員の安否確認を徹底する

災害時、必要なひとつに「従業員の安否確認」があります。
企業の中には、「安否確認システム」を導入しているところもありますが、それでもいざというときにはうまく稼働できないことがあります。

安否確認システムを導入しているとスムーズに従業員の安否が済むので、災害が起こる前に準備しておくと安心でしょう。
従業員の安否確認の割合を高めるには導入するだけでは意味がありません。
導入後は従業員に徹底周知させ、シミュレーションをすることが大切です。

自然災害にはこんなリスクがある！

全国でも増加してきた水害は被害損額も大きく、企業にも大きな損害をもたらすことがあります。
近年では大雨豪雨による被害が続出しています。
主に被害が出るのは「人的被害」と「物的被害」です。

人的被害

水害によって浸水してしまうオフィスもあり、物的被害はもちろん人的被害のリスクも高まります。
物的被害は復旧や修理などで対応ができますが、人的被害は命の危険があるので対応ができません。
浸水によるパニック状態や怪我も人的被害にあたります。

物的被害

物的被害とは、オフィス全体の被害です。
オフィスが浸水して水浸しとなれば原状回復しなければいけませんし、オフィス内にある機器や家具などは修理したり買い替えたりしなければいけません。

被害が大きければ大きいほど、莫大なコストがかかることが予想されます。

対策ができていないと企業存続の危機も！

浸水によって機械や機器が止まってしまえば、機器の更新や事業所内の片づけなどが必要になり、営業自体がストップします。
営業カレンダー通りに進めることができず、納期や打ち合わせの遅れによりキャンセルが相次ぐ可能性も考えられます。

営業がストップすると当然売上にも影響が出ます。
予定していた入金がずれこみ、資金繰りが厳しくなる企業も少なくありません。
その場合、企業の経営やキャッシュフローにも影響を及ぼし、企業存続の危機に陥ることもあります。
倒産リスクを避けるためにも、今から対策をしておくと安心です。

BCPの策定ステップ

BCPとは、「Business Continuity Planning」を意味し、企業が災害や非常事態に備えて事業の継や復旧を図る計画のことです。
具体的に、従業員や顧客などの安全を確保し、事業継続をするために業務の復旧プロセスや情報のバックアップ、復元方法などを事前に取り決めておきます。

BCPの基本的な策定手順は、まずは「ビジネス影響分析（BIA）」と「BCP（事業継続計画）の策定」があります。

ビジネス影響分析（BIA）とは？

事業活動において予想されるリスクや災害発生時の影響度を評価し、事業継続計画の情報を収集するための調査のことです。

事業継続に必要な主な調査項目
・業務プロセスやシステム
・人的資源
・物理的資源
・リスクや災害発生時の影響度
などです。

BCP（事業継続計画）の策定とは？

予想されるさまざまなリスク対策を策定します。
具体的な策定は
・業務における代替手段の確保
・復旧計画
・データのバックアップや復旧方法の確保
・現場での緊急対応体制の確保
などです。

BCP活用方法に関しては、BCPに必要な関連情報の整理や実施計画の策定、実行体制を整えることが大切です。

BCPを発動する

BCPを発動するには、発動判断、実施体制の整備、実行、見直しの順序があります。
企業でいうところのPDCAに似ているかもしれません。

BCP発動判断

BCPの発動は、災害の発生後4～6時間が目安といわれています。
発動判断基準をご紹介します。

①災害の発生状況
災害の規模の程度や影響がどの範囲までに及んでいるのか、被害状況を確認して事業活動への影響を評価。

②事業活動の重要度
企業の運営にとって事業活動の重要度を判断。

③復旧までの時間
被害状況から想定される復旧までの時間を概算し、BCPの発動時期を決定。

④リスクの拡大防止
被害が拡大する前に早期にBCP発動をする。

⑤ステークホルダーの要望
ステークホルダーからの要望などを鑑みて、BCPの発動判断を行う。

これらの要素を総合的に判断してBCPの発動判断を決定することになります。

災害時の事前対策はいまや必須です

災害はいつ起こるかわかりません。
いざ起きてしまってからでは対応ができないので、事業活動を継続するために事前の対策が必要です。
また、さまざまなリスク回避のためにBCP（事業継続計画）の策定も必須です。
発動するには判断が必要なので、いくつかの判断基準を考慮して決めましょう。

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この記事を書いたのは

大橋 淳紀
株式会社WORK SMILE LABO　営業

大学を卒業後、新卒で㈱ワークスマイルラボに入社。
オフィス関連商品はすべてお任せください。
お客様の理念やビジョンといったコンセプトを大切にし、それが伝わるオフィスづくりの提案を行っています。