先日、企業の水害対策としてBCP（事業継続計画）対策をご紹介しました。

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今回は、実際に水害が起こった際に慌てずに対策ができるように企業様でチェックしておきたいポイントをご紹介します。
ハザードマップや備蓄などの事前準備から対応方法や避難などの初動対応について詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

水害対策のチェックポイント5選

ここでは、水害対策のチェックポイントを5つご紹介します。
・洪水リスクの把握ができているか
・備蓄をどれくらいしているか
・浸水対策ができているか
・予報・警報に備えた対応ができているか
・避難指示が発令された場合に対応ができるか

事前に対策し準備しておくと、台風や大雨のときにリスクを軽減することができます。
従業員様を守るためにも事前準備と対策をしておくことが必要です。

事前準備①洪水リスクの把握ができているか

【ハザードマップを確認する】
大雨や洪水が起きたとき、慌てないためにはハザードマップを確認しておきましょう。
ハザードマップとは、自然災害が起こった際に被災想定区域や避難場所、避難経路などが表示された地図のことです。
国土交通省が公開している「ハザードマップポータルサイト」なら全国のハザードマップを確認することができます。
国土交通省「ハザードマップポータルサイト」

ハザードマップは災害の動向を確認することはできませんが、場所を知っているだけでリスクを知ることができ、いざというときに役立ちます。
リアルタイムでの予測情報を確認するシステムが導入されているものもあるので、活用しやすいものを選んでみてください。

【オフィスや取引先で想定できる被害を理解しておく】　　
自社でどの部分が浸水するリスクがあるか、浸水すればどれくらい浸水するのか、どこが安全な箇所なのを理解しておくことが大切です。
また、自社の備品や社員様、社員様の家族の安全面に関しても、想定しておきましょう。

【被害を最小限に抑えるための対策をする】　　
水害が起こる前に数日前の対応、前日の対応、当日の対応を表に分けて作成しておくと全社で共有できます。
・気象情報
・拠点施設・備品、業務、従業員、自宅・家族
などでまとめてみるとわかりやすくなります。

事前準備②備蓄をどれくらいしているか

備蓄は準備していますか？
地震対策では3日分の備蓄を用意しておくことが推奨されています。
「東京都帰宅困難者対策条例」では、人命救助のタイムリミットとなる72時間は従業員様はオフィスで待機しておくことが求められています。

このことから、最低限オフィスには3日分×従業員数の備蓄を準備しておくことが必要となります。
しかし、3日分の備蓄では少なすぎるという見解もあるので、余裕を見て1週間分の備蓄があれば安心でしょう。

【食糧以外の備蓄について】　　
備蓄すべきものは、食糧以外にもあります。
以下も備蓄として備えてあると安心です。
・ペーパー歯磨き
・携帯型セーフティライト
・大・小便共用簡易トイレ
・静音アルミシート
・ガーディVマスク
・滑り止め付軍手
・水に流せるポケットティッシュ
・ナップサック
・圧縮タオル
・コインナプキン
・3WAYポンチョ
・スマホ充電池
・ホイッスル
などがあります。

何が自社に必要な備蓄なのか、従業員様とともに「生きていく上で困るもの、必要なものは何か」を基準に考えるのもいいですね。

また、もしも自社が浸水した場合、その後の復旧作業に必要な長靴や雑巾なども常備しておくと安心です。

事前準備と対応①浸水対策ができているか

いざ浸水が始まってしまうと、何も対策をしていなければそのまま浸水してしまいます。
少しでも浸水被害を抑えるためにできることをご紹介します。

【浸水や洪水を防ぐ対策】
・ゴミ袋に水を入れて段ボールに敷き詰める（東京都下水道局HPより）
・止水板を設置する（企業受けに販売されている）

事前準備と対応②予報に備えた対応ができているか

【気象情報サイトを確認】　　
気象庁が発信している「早期注意情報」や「土砂災害警報情報」、「大雨警報の危険度分布」、「洪水警報の危険度分布」などを確認しましょう。

【安否確認システムの導入を検討する】
安否確認システムは、大災害発生時の利用集中に伴うネットワークの混雑により連絡が取れにくくなる問題を解決し、迅速かつ確実な安否確認を可能にするシステムです。
無料で使用できるシステムもありますが、安定性、使用人数から法人では有料サービスを活用される事例が増えています。

【危険な箇所を確認】
自社や拠点での危険な箇所や場所を確認し、注意を促しておくことも忘れずに。
また、自社の中で水害の際に壊れそうな場所は、定期的に確認し修繕や補強をしておく必要があります。

事前準備と対応③避難指示が発令された場合に対応ができるか

被害が大きいと想定される場合は、避難指示が発令される可能性が高くなります。
そのエリアに多くの人が働いていたり、住んでいる人が多い場合は、一箇所に避難する人が集中することも考えられます。

その場合は、無理に避難場所へ行かずに在宅避難・自社避難することも検討してみてはいかがでしょうか。
災害時に必要なセットを常備しておけば、避難指示がきても自社で避難すればいいか、避難場所へ行けばいいか慌てずに判断することができます。

企業でできる水害対策のまとめ

水害は1年中を通して起こる可能性がある災害です。
とくに、梅雨時期や台風の時期はリスクが高くなりますが、それ以外でも大雨・洪水の警報が出た際は注意が必要です。
いざというときに慌てずに対策するには、事前準備が大切です。
まずは、自社でできることは何かを確認し、従業員様と共有しておくと安心です。

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この記事を書いたのは

大橋 淳紀
株式会社WORK SMILE LABO　営業

大学を卒業後、新卒で㈱ワークスマイルラボに入社。
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お客様の理念やビジョンといったコンセプトを大切にし、それが伝わるオフィスづくりの提案を行っています。

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