コロナウイルスの感染拡大により、テレワークが注目されています。
テレワークを行うことで、通勤時・社内での感染防止に効果があります。
メディアでも報道されているので、耳にした方も多いのではないでしょうか？

厚生労働省の基本方針と企業の対応状況

2020年2月25日に厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が発表されました。

（１）国民・企業・地域等に対する情報提供
（中略）
②患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見らる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかける。

厚生労働省：新型コロナウイルス感染症対策の基本方針　令和2年2月25日

テレワーク・時差出勤の推進を勧めるという政府方針ですが、実際にはどのくらいの企業が対応を行っているのでしょうか？
「LINEリサーチ」が行った新型コロナウイルスに関する調査結果（2020年2月19日実施）によると

職場の対応は「消毒用品の常備」や「マスク着用」などが約20％。在宅や時差勤務は5％以下

調査結果はこちら

テレワーク・時差出勤を推奨されている社員はたったの5％という結果が出ています。

厚生労働省の方針が発表されたことによりテレワークへの注目度が上がり、需要が増えることが予測されます。
テレワークが浸透していない現状ではありますが、今後は標準的な働き方として認知されていくのではないでしょうか？

テレワークを選択できるメリット

弊社では全社員が各自の希望によりテレワークを選択できます。
2016年から導入しておりますが、導入のきっかけは、子育て世代の女性社員の離職防止を図るためでした。
最初は事務の女性社員のみテレワークを実施していました。
離職防止に加えて生産性の向上が見られたため、2018年から全社員をテレワークの対象としています。

具体的にはこのような効果がありました。
■残業時間の大幅削減　前年比51.8％
■売上　106.7％（前年比）
■粗利　117.6％（前年比）

従業員の職場への満足度が向上し、業務効率が上がったことが大きな要因です。
■家族の病気などが原因で急な欠勤をすることが無くなった
■社外で業務が行えるため、早く見積もりの提出ができた
■仕事のON/OFFのメリハリがコントロールでき、業務への意欲が上がった
テレワーク実施社員の声

他にも、台風など警戒警報発令時にはテレワークを利用するなど、従業員が働き方を選択できる環境を整備しています。

テレワークを選択できる環境にあることは、従業員の福利厚生の面からも大きな効果が期待できます。
ワークスマイルラボでは、実際にテレワークを使っているところを見ていただく体験会も行っております。
興味のある方は、ぜひ来社ください。
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