2022年4月以降道路交通法施行改定により、「アルコールチェックの義務化」が拡大されました。
以前は緑ナンバーの車だけが対象でしたが、2021年6月に千葉県で飲酒運転していた白ナンバーのトラックによる事件がきっかけでアルコールチェック義務化が拡大されました。
よって、白ナンバーの車を所有する事業者にもアルコールチェックが行われることになったのです。
今回は、白ナンバーの車を所有する企業ができる対策をご紹介します。

アルコールチェック義務化について

アルコールチェック義務化とは、そもそも「緑ナンバー」の車を所有する運送業や旅客運送業の運転手に対して、アルコール検知器を使用することを義務付けているものでした。
運転前後の業務開始時と就業時に、以下のようなチェックを行います。

・運転手の顔色
・運転手の呼気の匂い
・運転手の声
などですが、この記録を一年間保管する必要があるといわれています。
いわゆる酒気帯びの確認です。
この記録とともに「運転者名」「確認者名」「実施日時」「車のナンバー」「確認方法」「運転者の体調」なども細かく記録しておくのもよいでしょう。
とくに、記録媒体や形式に指定はありません。

アルコールチェック義務化の対象になる企業は？

アルコールチェック義務化の対象になる企業は以下のとおりです。

・乗車定員が11人以上の白ナンバーの車を1台以上所有する企業
・白ナンバーの車を5台以上所有する企業

とくに、営業を主体とする企業では、社用車や営業車を何台も所有していることがあります。あてはまる企業は、これからどのような対策をしていけば良いか確認しておきましょう。

2022年4月と2022年10月で義務化になるポイントが違う

2022年4月と2022年10月では義務化になるポイントが違います。

2022年4月以降

・運転者が運転前後で酒気を帯びていないか、目視等で確認する
・確認した結果を記録し、1年間保存する

2022年4月の時点では、アルコール検知器の使用は不要で、目視等の確認と1年間のデータ保存のみとなります。
営業所が各地域にある企業は、安全運転管理者がしっかりチェックを行い、状況を見える化したシステム導入をするなど工夫をすることが大切です。

2022年10月以降

2022年10月からはアルコール検知器の導入が義務付けられます。
4月から義務付けされている目視等の確認と1年間のデータ保存も引き続き実施します。

・各営業所ごとにアルコール検知器を用意する
・遠方の場合は運転者に携帯型のアルコール検知器を持たせる

とくに、遠方の場合は本当にチェックしているかどうかが確認できないので、チェックすることを業務に組み込むなどの工夫が必要です。

アルコールチェックについて企業ができることとは？

ここでは、アルコールチェック義務化において企業ができる対策のポイントをご紹介します。

アルコールチェックの記録はデータで残せるものにする

アルコールチェックをした記録はデータで一元管理できているととても便利です。
紙や電話、メールでは記録としての重要性が低いので、データで管理して誰でも状況を確認できるシステムをつくっておきましょう。

管理項目を決めて、フローを確認する

安全運転管理者の管理項目を決めておきましょう。

・運転者に対する安全な指導
・安全運転の指導及び指示
・運転日誌の作成
・運転計画を立てる
・運転者の状況を把握する
・交代運転手の配置・常備
・気象時の安全確保の措置

この項目を常日頃から行っていれば、アルコールチェックも負担なく取り入れることができます。

直行直帰の場合でも実施する

遠方の業務がある運転手は、直行直帰する場合も少なくありません。
原則としては対面でのアルコールチェックが望ましいですが、直行直帰の場合は「カメラやモニターでの目視等の確認」や「スマホや無線機などでの声や顔色を確認すること」が許可されているので、必ず実施しましょう。

アルコール検知器の数を確保しておく

アルコール検知器の数を確保し、直行直帰にも対応できるようにしておきましょう。
とくに、遠方に営業に行くことが多い企業は、いざというときに不足してしまうとチェックができません。
直行直帰の場合は、翌朝車に乗って会社に出社するパターンもあり得るので、朝のチェックもしなければいけません。

実は、朝のチェックも大切です。

前夜にたくさん飲酒してしまうと朝まで残ってしまい、アルコールを検知する場合があります。
その場合は運転ができないので、翌日の仕事に支障をきたす可能性があります。
退社時だけでなく翌朝のことも考えてアルコール検知器を所持するようにしましょう。

アルコールを正しく検知するものを用意する

いま、アルコール検知器はさまざまなメーカーから出ていますが、基本的に酒気帯びの有無、濃度を警告音や数値等で示す機能が備わっていれば問題ありません。
しかし、安価な検知器は記録機能が低い場合があるので、ある程度品質が良いものを選ぶようにしましょう。

基本的には飲酒をせずに業務に取り組むことが大事

基本的に飲酒運転は違反行為です。
ちょっとの行動が大きな事故につながることを肝に銘じて、飲酒運転は避けましょう。
白ナンバーの車を所定の台数所持している企業は、2022年10月からアルコールチェック検知器が必要になるので、準備するとともに確認方法やデータ管理などのルールを決めておくといいですね。

アルコールチェッカー取り扱っています

弊社ではアルコールチェッカーを取り扱っています。
「どこで買ったらいいかわからない」「何がいいかわからない」「性能のいいものが欲しい」とお困りの企業はご相談ください。

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この記事を書いたのは

大橋 淳紀
株式会社WORK SMILE LABO　営業

大学を卒業後、新卒で㈱ワークスマイルラボに入社。
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お客様の理念やビジョンといったコンセプトを大切にし、それが伝わるオフィスづくりの提案を行っています。